2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
まず、社内のルールでございますが、ＮＴＴの持ち株会社の中にはグループを全部見ての倫理憲章というのがございます。それを受けてマニュアルがございますが、大変残念ながら、会食に関する項目、特に公務員倫理法に関する項目のルールが具体的に書かれていないという問題がございました。
まず、社内のルールでございますが、ＮＴＴの持ち株会社の中にはグループを全部見ての倫理憲章というのがございます。それを受けてマニュアルがございますが、大変残念ながら、会食に関する項目、特に公務員倫理法に関する項目のルールが具体的に書かれていないという問題がございました。
利害関係者であるＮＴＴが利害関係の当事者の三役と会食をしたり、度重なれば、それは何かあると思うのが世の常でございますから、だからこそ疑われないように倫理憲章ができているんだと私は思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。 先週から話題になっているんですが、澤田社長は武田大臣とはお食事をされたことはございますか。
贈賄防止ハンドブックという倫理憲章があります。これは当然澤田社長御存じだと思います。その中にきっちりと、国家公務員に対しての贈賄、それから政府関連機関への贈賄、このことに対して倫理憲章にＮＴＴは禁止をしています。ですから、今個別と言われましたし、状況によってはと言うけど、このこと自身が実はＮＴＴの倫理憲章に反する可能性があるのではないかと若干私、心配しております。
二〇一八年三月に私が社長に就任し、社外取締役を過半とする取締役会へ経営体制を刷新し、その社外取締役の関与のもとコンプライアンス再生プログラムを立ち上げ、倫理憲章の見直し等を通じ、風土改革に取り組むとともに、危機対応融資は引き続き全件本部協議とし、危機対応融資はもちろん、全ての貸出ノルマを廃止するなど、二度と同じ過ちを起こさぬよう、改革を図ってまいりました。
先ほどの世界観光倫理憲章は、読んでいただいたところ、「観光への参加に障害となるものは取り除かれるべきである。」障害となっているものを取り除かなければならぬわけですよ。 それで、原因が知りたいと調べておりましたら、公益財団法人日本交通公社のデータがございました。二〇一七年、「旅行の阻害要因」というデータですが、この阻害要因の上位四つを御答弁いただきたい。
○田村政府参考人 お尋ねの世界観光倫理憲章第七条でございます。第一項におきまして、「直接的に、個人的に、地球の魅力を発見し、楽しむという側面は、全世界の住民に平等に開かれている権利である。ますます広がる国内、国際観光への参加は、持続的に増大している自由時間の最も良い表れのひとつであると見做されるべきであり、この観光への参加に障害となるものは取り除かれるべきである。」
○石井国務大臣 世界観光倫理憲章は、平成十一年に世界観光機関の全ての加盟国により採択された国際規範でありまして、観光が、平和のための重要な影響力、世界の友好と理解をもたらす要素を持つことをかたく確信するとともに、責任ある持続可能な観光を実現するため、各国政府、観光業界等の全てのステークホルダーが取り組むべき自然環境の保護等の事項について規定されているところでございます。
では、聞きますけれども、そもそも、観光立国推進基本法、観光政策審議会答申並びに世界観光倫理憲章に共通する理念とは何か。大きい角度から三点ほど聞きたいと思うんです。 まず大事な点は、観光を通じて平和な社会の構築、多様な文化や宗教の違いを超えた平和的な友好、交流、こういうふうに大体規定しています。大体こういうことだと思うんですけれども、大臣、こうした認識で間違いありませんね。
さらに言うと、倫理憲章の時期によって、企業にとって大変不公平感があるものにもなっているというのが現実であります。 加えて、これは企業内の話ですけれども、私の企業は違いましたが、いろいろな話を聞くと、実際になっているのは、人事担当者の評価が志望者数で評価をされているということですので、採用する気がなくても、とにかく多くの大学に広報をして数多く集めるということになっているのが現実であります。
このように、ＮＨＫの内部で法令違反、あるいは法令違反に当たらないにしても、不当事項あるいは不正事項、そうしたものがあったときに、その原因を究明して、そしてその再発防止の取組をする、先ほど倫理憲章のところで読まさせていただきました、ああいう取組をする監査委員会があるんです。 上田監査委員に伺います。 私は、今申し上げました、放送法に違反していると思います。
採用活動の指針、倫理憲章は法的拘束力がなく、期間は長期化し、様々な能力が求められるために負担も肥大化しています。このような状況を生んでいる企業側の責任についてどのように考え、また企業に是正を求めているんでしょうか。
日本経団連は、現在の大学三年生の就職活動から倫理憲章を改定をして、採用活動の開始を従来から二か月遅らせて十二月一日からにしています。厚生労働省としましても、ハローワークを通じて倫理憲章について周知をし、引き続き関係者の議論を踏まえて対応を取っていきたいというふうに考えています。
○国務大臣（小宮山洋子君） 先ほど申し上げたように、日本経団連が倫理憲章を改定をして二か月遅らせているので、その状況も見る必要があるとは思いますけれども、委員御指摘のとおりだと思いますので、しっかりとそこは関係者と議論をしていきたいというふうに思います。
平成九年から倫理憲章というものを各企業間で作っているわけでありますけれども、今、その実態につきまして、文科大臣、どのような状況でございますか。
御指摘のありましたように、平成八年度に就職協定が廃止をされ、平成九年度から大学側の申合せと企業側の倫理憲章が、双方が尊重するという形で採用活動が行われております。この申合せ、そして倫理憲章では、卒業年限に達しない学生に対する就職活動は自粛すると、こういう趣旨で明示されておりますが、実際には大学三年又は修士一年から就職活動が行われて、それがかなり長期化しておるというふうに認識をしております。
ちょうど私が生まれた年で、もう五十八年、いろいろな問題があったんだなということを改めて感じますが、これまでも、就職協定が結ばれながら、ペナルティーがなかったことから違反する企業が後を絶たずに、協定が事実上機能しなくなって廃止されて、倫理憲章という企業側の自己責任に任せる、そういうもとでノンルールになってしまう。加速度的に事態が悪化してまいりました。この悪循環こそ断ち切るべきだと思います。
○笠井委員 総理からも、今、経済団体に対しても政府としても要請しているところだとありましたが、日本経団連は、この問題でも倫理憲章というのを出しております。しかし、これは単なる申し合わせになっていまして、そういうやり方に任せてきたのが一番問題だったなと私は改めて振り返って調べてわかります。
経済界が就活解禁を四年生の夏休み以降で厳守することから始めてみてはどうかという、そういう提言をなさっておりますし、倫理憲章はございますけれども、最新の情報で九百二十四企業、団体しか加盟しておりませんし、何より外資系企業はそれに参画をしておりません。
就職協定に代わって倫理憲章というものがあるのは十分に承知いたしておりますが、拘束力を持ってないんじゃないかと思います。 昨年の委員会においては当時の文科大臣が就職協定復活について前向きな答弁をなさっていますが、川端文部科学大臣の御見解をお伺いします。
大学側と企業が三回にわたり協議を行った結果、最終的に、平成九年度は協定を締結せずに、御指摘にありましたように、大学側は申合せ、企業側は倫理憲章を定めるということで今日に至っております。
○国務大臣（長妻昭君） 今おっしゃられたように、この内定、就活と今は言うんでしょうか、就活が非常に早い時期になっていたり、学業に影響が出てくる等々の御指摘というのは前からあるわけでありまして、これは御存じのように、昨年も改定しましたが、昨年十月二十日に経団連が企業の倫理憲章というのを作成をいたしまして、正常な学校教育と学習環境の確保、採用に当たっては正式な内定日は十月一日以降にするというようなことも
したがって、先ほど申し上げましたが、かつては就職協定というのがあって、今は倫理憲章という下にお互いにやっていると思っておりますが、なかなかそれが現実的には守られてきてないわけでございまして、少なくとももう少し実態を把握しながら、先ほどお話あった三つの問題点等が私は結果的にお互いに良くなくなっているんではないかなという気がしますので、そういうことも踏まえて、よりしっかりと話合いの下で、少なくとも平日は
住団連といたしましても、基本法の理念を尊重し、昨年春、倫理憲章を策定しました。この憲章では、事業者の社会的責任の遂行、環境への配慮、人材の育成などを盛り込み、住団連の構成団体とその会員企業に自主的に実践することを申し合わせました。
だけれども、基本的にはやはり、私は何回も申し上げるように、倫理憲章でもうたっているように、やはり事業者の責任というものをもっと明確にした上でどっちを選ぶかということにしないと、安易に保険だけに行ってしまうというのは非常に危険だというふうに思うんです。それでモラルハザードということを申し上げたんです。
それから、今、我々の団体の中で、この事件が起こってから、はっきり申し上げて、今まで想像もつかないようなことが起こったわけです、こういうことが起こるということが想定できないような範囲のことで起こりましたので、我々としても、どんなことでも、団体として、やはりもう一度襟を正そうということで、倫理憲章というのをつくりまして、それを徹底している。
建築士会、事務所協会とも倫理憲章を既に持っておりますので、そういった倫理憲章を、きちっとした形で研修を実施していただくといったようなことを通じてやっていきたいというふうに思っているところでございます。
このために、今まで取り組んできました事柄としましては、まず事業者サイドに振る舞いを正してもらわなきゃいかぬという観点から、住宅リフォーム事業者倫理憲章というものを事業者団体で定めてもらいまして、これを遵守することを文書で約束した住宅リフォーム事業者を登録しまして、市民の方々にそういうリフォーム事業者の情報を提供するということとか、公共団体でも特に市町村の広報誌を活用していろいろな広報をすると。
○畔柳参考人 今、石原先生の御指摘のとおり、特に銀行は社会的責任の重い業種であるということは当然のことでございまして、そういう意味でいいますと、全銀協といたしましてもコンプライアンスということが各行の非常に重要な課題であるということで、昨年十一月には、従来から銀行界の行動規範でございました倫理憲章というものにＣＳＲへの取り組みを盛り込むということなどの見直しをもう一回ここで昨年行ったところでございます
財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターという組織がございますけれども、こちらで住宅リフォーム事業者倫理憲章というものを定めておりまして、これを遵守することを約束する事業者についてリフォネット登録事業者という形で登録をいたしまして、所在地、事業内容といった情報をインターネットとか公共団体の窓口を通じて提供しております。
そして、この新生プランをもとに、来年一月にはこの三年間の経営ビジョンをおつくりになるわけでございますので、その中には、やはりもっともっと細かく倫理憲章、倫理規程の面は打ち出していただきたいということをお願い申し上げておきます。 もう一つは、先ほどからお話がございます番組改編の問題でございます。これに疑惑の念を持たれたことも、現在のこの危機的な状況の原因の一つだと私は思っております。
それから、見積りとか契約について誤解が生じないようにするために、正確で分かりやすい書面で仕事をするというふうなことを前提とした上で、業界の内部の規律ですけれども、住宅リフォーム事業者倫理憲章というのを定めて、それを遵守するということを約束する事業者を登録して、ネットでお客様に提供しております。リフォネットと称しておりますけれども、これ、近時非常にアクセスも増えております。
つまり、協会としては、いろいろ過去の事件についての対応を、努力をして、コンプライアンスについてのさまざまな文書なども発表し徹底してきた、あるいは倫理憲章を徹底してきた。しかし、それをやっていたにもかかわらず、こういう事件がまた発生したわけです。したがいまして、今までやってきたそういう努力というものが現実に報われていないわけですね。なぜそうなのか。
ただいま先生からお話が出ました全銀協の倫理憲章の徹底でございますけれども、これはルールを守るという精神を繰り返し繰り返し徹底をしていくということが非常に必要なんだろうなということでございまして、継続的にこの倫理憲章の持っている意味を確認していくということが全銀協でやれる恐らく一番必要な運動なのではないかなというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員 倫理憲章の徹底ということをおっしゃいまして、余りそれ以上のことをやらないみたいな話なんですが、例えば、ずばりお聞きしますけれども、ＵＦＪの検査忌避事件というのがあって、大問題になりましたが、これは一体どこに問題があるというふうにお思いなのか。そしてまた、全銀協としては、その事件以後、どういう取り組みをやったのか、やろうとしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。